『公研』2024年4月号「issues of the day」
ドナルド・トランプが再選された場合の「リスク」を懸念する声が世界中に広がっている。これに関して、筆者はかつてジョン・ボルトンが「トランプ政権が一期のみならば、われわれは乗り越えられる。だが、トランプ政権が二期続けばどうなるか、私には自信がない」と語った言葉を思い返すことが多くなった。
すでに多くの論者が指摘しているため詳細は省くが、トランプが二期目に実施に踏み切ると考えられる減税、外国製品（とくに中国）への懲罰的関税政策、気候変動対策やエネルギー政策の転換など、予期される政策転換がもたらす潜在的なリスクを危惧する声は少なくない。
外交面でも、パリ協定やユネスコなどの国際機構や多国間枠組みからのアメリカの再度の脱退、ウクライナ＝ロシア戦争やイスラエル＝パレスチナ紛争に対するアメリカの外交姿勢の急激で予想のつかない転換など、懸念は数知れない。朝鮮半島や中台間で一触即発の緊急事態が生じた場合、トランプはどう反応するのだろうか。
先鋭化するトランプの言動
わが国においても不安は高まっている。トランプが槍玉に挙げる日本製鉄によるＵＳスチール買収が白紙化されれば、わが国の経済が打撃を受けることは必至である。第二期トランプ政権がＮＡＴＯ脱退をはじめ、日米安全保障条約を含む同盟体制からの離脱や大幅な負担増を断行する可能性はないとは断言できない。
そのような事態に陥れば、日本のみならず、世界の安全保障にとって大きなダメージとなろう。
自己利益中心で衝動的なトランプの言動が何ら改善されていない点も憂慮されよう。選挙に臨むにあたって、トランプは政敵を「害虫」、移民は「人間ではない」「米国の血を汚している」などと発言しており、移民や政敵に対する発言はむしろ先鋭化している。「報復」を選挙スローガンに掲げるトランプがしばしば権威主義的リーダーを称賛することに対し、憂慮の声が上がっている。
当選後、彼は自らに忠実な官僚を大量に行政府に送り込むと予想されているが、二期目のトランプ政権に彼を制止できる「大人」は存在するのだろうか。11月の選挙に敗北した場合に「血の海が広がる」と発言したことも、すでに多くの人々を憂苦させている。
２０２０年同様、トランプは選挙での敗北を認めない腹積もりかもしれない。われわれは、２０２１年１月６日の連邦議事堂乱入事件のごとき騒擾を再び目の当たりにするのだろうか。
民主主義は後退しているのか？
パイオン＝バーリンなど、政治学者の中にはトランプが２０２０年11月の大統領選挙結果を不正と主張し、選挙前後にとった一連の行動を「自己クーデター」（self-coup）とみる見解がある。最終的にはペンス副大統領がトランプとの共謀関係を拒み、軍や警察機構の同調も得られなかったため、自己クーデターは失敗に終わった。
だが、筆者はあの出来事はアメリカ民主主義に生じた史上最大の危機であったと（誇張抜きに）考えている。世論調査の上では同事件に対するアメリカ国民の評価は、なお否定的であるようだ。ただし、政治学者のサム・ヴァン・ヌート（プリンストン大学講師）が言うように、同事件を受けて共和党支持態度やトランプへの好感度は事件直後には若干低下したものの、時間が経過するにつれて効果が希薄化した。すなわち、あの歴史的大事件の首謀者や首謀者の所属政党への支持態度は暫時低下したものの、「処罰効果」はトランプにとって致命傷となるまでには至らなかったというわけである。
バイデンが２０２４年の大統領選挙を民主主義の岐路と位置づけ、トランプが再当選すればアメリカ民主主義の侵食が進み、政治暴力が激増すると警告しているのは、あながち誇張ではない。
もっとも、トランプが当選すれば、それが直ちに民主主義の急激かつ深刻な後退に直結するかは明言できない。そもそも民主主義の後退を正確に測定できているのか否か、そして本当に民主主義の後退が進行しているか否か、政治学者間でも論争が巻き起こっている。レヴィツキーとウェイは最近の論考において、民主主義に関する悲観的観測がいっそう蔓延することで人々の認知に偏りが生じ、それが実際に民主主義に対する信頼や規範を毀損する事態を招くことに警鐘を鳴らしている。
トランプの再選が民主主義に対する悲観的な観測を高めて絶望・シニシズムが蔓延り、民主主義が実際に機能不全に陥ること──これこそが「真のトランプ・リスク」ではないだろうか。
トランプの言動を見る限り、われわれは決して楽観的にはなれない。だが、いたずらに悲観主義に走るのもまた誤りである。われわれはトランプがもたらすであろうリスクを冷静に予期し、防衛的悲観主義をとることで最悪の事態を回避する英知を得ることができるのではないだろうか。
津田塾大学教授
