プーチンの機嫌を取る情報機関

 保坂 情報がトップに集約されていく過程に中露ではどのような違いがあるのでしょうか。この集約の流れというのは、周さんがまさにご研究されているところです。情報をどう収集し、分析し、トップにあげて意思決定に結びつけるか。これは西側でいう「インテリジェンス・サイクル」、つまり収集した情報が分析を経て意思決定に届くまでの一連の流れに、ちょうど重なるものだと思います。

 はっきり言って、ロシアの場合、インテリジェンス・サイクルは機能していません。本来、政治とインテリジェンスは切り離されるべきものです。ある元CIAの分析官が、こんなたとえ話をしていました。情報機関はレントゲン技師のようなものだと。技師は患者にⅩ線を当て、どこに問題があるかを写し出して医者に渡す。医者はその画像をもとに診断を下す。インテリジェンスの役割はそこまでで、診断を下す医者にあたるのが政治家なのだと。

 周 ところが、独裁では、その役割分担が崩れてしまう。

 保坂 そうです。近年のロシアでは、インテリジェンスが政治化されているどころか、完全に個人化されている。プーチン個人のために、すべての情報機関が存在しているような状態です。

 一番わかりやすい例が、2022年のウクライナ全面侵攻の決定でした。FSBは、「数週間で制圧できる。ロシア軍が入っても抵抗はなく、むしろ歓迎される」という希望的観測に基づく報告をプーチンに上げていた。この報告に矛盾する事実もあったのですが、プーチンはすでに侵攻を決めていた。決定が先にあって、それを裏づけるためのアリバイ作りのように情報が集められたわけです。

 また、侵攻の3日前には、安全保障会議が開かれます。プーチンは、全面侵攻に向けた準備の一環で実質的に占領していたドネツク州とルハンスク州(ロシアの傀儡の「人民共和国」)を国家承認する方針を示し、関係閣僚の意見を聞きます。FSB、国防相などほぼ全員がプーチンの方針を支持しますが、対外情報庁(SVR)長官のセルゲイ・ナルイシキンだけが、「もう少し外交ルートで、西側を通じてウクライナに圧力をかけるべきだ」と助言した。するとプーチンは、居並ぶメンバーの前でその意見を否定し、ナルイシキンにその場で評価を訂正させました。結論に合わせてインテリジェンスの意見が修正させられたわけです。

 今のプーチンがやっているのは、レントゲン技師に「こういう問題があるはずだ、そういう写真をつくってこい」と命じるようなものです。現実は、もう4年半、ロシア軍が100万人以上の死傷者を出しながらも戦争は続いています。下から上がる情報が、意思決定者の考えを補強するだけのものになっている。

 他方で、中国の場合はどうでしょうか。かつて集団指導体制、合議制が機能していた頃と比べて、今は習近平にかなり権力が集中しています。その中で中国のインテリジェンス・サイクルも、ロシアのように独裁者の機嫌を取るものとなっているのか。歴史的な視点から見て、どうお考えですか。

 周 ここは非常に評価が難しいところですね。私の研究対象は毛沢東時代ですので、そこから現代の習近平政権に一本の直線を引くというのは難しい。指導者によって、個性も政治理念も経験も違いますので。ただ、制度的に見ると、冷戦期に中国共産党が築いた、党の中枢が社会の実態を吸い上げる仕組みは、今も基本的に変わっていないと言えます。

 こうした独裁体制、権威主義国家について、よく引き合いに出されるのがアンデルセンの『裸の王様』です。二人の詐欺師が「愚か者には見えない布」で服を織ると偽り、王様も家臣も、本当は何も見えないのに、無能だと思われたくない一心で、見えるふりをする。誰もが顔色をうかがい合い、ありもしない服を賛美する。そして王様は裸のまま行列に出てしまう。

 この童話は、独裁者のもとでは、「みんなが上の顔色をうかがうばかりで本当のことが届かない、王様自身も裸だと気づけない」という通念の比喩としてよく語られます。ある意味、ここに独裁者の脆弱性があります。

 ただ、私が重要だと思うのは、そこではありません。童話では最後に、沿道の子どもが「王様は裸だ」と声を上げます。むしろ、この声が上がったということのほうが、はるかに重要なのではないかと考えています。

 

真実は届いても、見たいようにしか見なかった毛沢東

 保坂 どれだけ周囲が口をつぐみ迎合していても、真実に近い声は必ずどこかから上がってくると。

 周 だからこそ、私は研究で、毛沢東の情報利用と意思決定に着目してきました。象徴的な事例が、大躍進政策です。1958年から60年にかけて実施された経済・社会の大改革で、その大きな柱が農業の集団化でした。これを強引に推し進めた結果、政策は深刻な失敗に終わり、数千万人もの人が飢饉で亡くなったとされています。

 保坂 単純に考えれば、指導者が国民の実態を正確に把握できないまま突き進んだ、その情報の欠如ゆえの失敗ということになります。

 周 もちろん、大躍進政策に関して、水増し報告や虚偽の報告が多く上がっていたのも事実です。これまでの研究の多くは、こうした虚偽報告に主眼を置いてきた。だから「バラ色の朗報しか上がらず、正しい情報がなかったから毛沢東は判断を誤ったのだ」と。

 ですが、私の見立ては違います。毛沢東の手元には、むしろ真実に近い情報も十分に届いていた。とすれば、問題は情報があったかどうかではなく、その情報をどう受け止め、どう解釈したかにあります。つまり毛沢東自身の認知の歪みの問題に移ってくるわけです。

 保坂 その歪みはどこで生じるのでしょう。

 周 大きく二つに分けられます。一つが伝達の歪み──情報が上がってくるまでの歪み。もう一つが判断の歪み──上がってきた情報を、どう解釈するかの歪みです。いま申し上げた「解釈」の問題は、後者にあたります。もちろん独裁体制ですから、伝達の仕組みに問題はあって、正確な情報が上がりにくかった。それは確かです。しかし一方で、下から上への情報経路は複数確保されていた。

 たとえば、新聞記者による報告です。中国共産党では、記者は機密レポートを毎日書いて上層部に伝える役割を担っていました。これは通常の官僚機構を経由しない、別系統の経路です。また、指導者自身による現地調査です。毛沢東は頻繁に地方へ足を運び、現場に入って自分の目で実情を確かめようとしました。これは中国共産党の伝統で、最高指導者にとって重要な政治活動の一つです。習近平も同じように視察を行っています。さらに、一般の民衆が指導者に直接手紙を送る、陳情のシステムもありました。

 ここで大事なのは、情報経路が複数あるだけでなく、それぞれの担い手の性格も異なる、という点です。官僚、記者、指導者本人、一般民衆と、立場も利害も異なる。だからある経路が忖度で歪んでも、別の経路を通じて実情が届いてくる。これは、単なる偶然ではなく、情報経路とその担い手の多様性に支えられた、構造的な現象なのです。

 保坂 歪みは受け取る側にあった。

 周 そうです。ですから、ここで問題の焦点が移ります。本当の情報があるかどうかではなく、その情報をどう意味づけ、どう解釈するか。情報がなかったから判断を間違えたのではありません。事実を数多く手にしていながら、それを誤った物語の中に組み込み、解釈してしまった。そこが本質なのだと思います。

 そこで私が重視するのは、判断の背後にある政治理念や世界観です。人は情報をそのまま受け取るのではなく、自らの理念や世界観を通して意味づけます。たとえば、政策の不振を伝える同じ報告を読んでも、「政策そのものに問題がある」と受け止めるのか、それとも「現場の努力が足りない」「敵の破壊活動によるものだ」と受け止めるのかで、その後の対応は正反対になります。指導者と組織が自らの前提を疑えなければ、失敗の知らせさえ、政策を見直す契機ではなく、さらに徹底する根拠に読み替えられてしまう。人は情報を読む前に、すでに世界の読み方を持っているのです。

 保坂 お話を聞いていて、プーチンの姿が重なりました。ロシアの場合は、伝達の歪みと判断の歪みの両方があるのだと思います。とりわけ、トップの判断の歪みが大きい。

 2024年、モスクワ郊外のコンサートホールで大規模なテロ事件が起き、約150人が亡くなりました。イスラム国が犯行声明を出した事件です。ところがプーチンとFSBが取った行動は、「このテロはウクライナのナチス政権がロシアに対して企てたものだ」という発表でした。また、犯人たちは実際にはベラルーシ方面へ逃げようとしていたのですが、プーチンがそう解釈した途端、「犯人はウクライナへ逃げようとしていた」と、FSBは報告を書き換えたのです。トップの解釈に合わせて、情報機関の側が証拠を捏造したわけです。ロシアのインテリジェンス・サイクルは、それほどまでに劣化し、独裁者の下に置かれてしまっている。

 周 もはや情報が判断を導くのではなく、判断が情報をつくらせていますね。

 保坂 また、伝達の歪みでいうと、今年8月25日、米CIAのラトクリフ長官が、モスクワを電撃的に訪問しました。目的についてはさまざまな報道がありますが、そのうちの一つが、プーチンに正しい戦況を伝えるためだと言われています。というのも、プーチンはひと月ほど前の記者会見で「戦争は終わりに近づいている」と、事実から乖離したことを語っていたのです。プーチンに戦況が正しく報告されていないのではないか。アメリカはそう見て、ラトクリフ長官が直接伝えようとしたそうです。しかしプーチンは会談を拒否し、結局は対外情報庁長官などが代わりに応対しました。どのようなかたちでプーチンに伝わったのかはわかりません。

 

腐敗は体制を蝕むのか

 保坂 こうした問題の根には、情報機関そのものの腐敗がつきものです。もともとソ連時代は、KGBという情報機関が党と共同で体制を支えていましたが、スターリンの独裁体制下で情報機関が党員の粛清に利用されたことを反省して、フルシチョフ以降は党による情報機関の監督が強められました。しかし、それがソ連末期になると逆転して、KGBの側が一部の党員の腐敗や汚職を摘発するという事例も見られるようになります。KGBは少なくとも建前としては「自分たちは清廉な機関だ」と掲げていましたが、今のロシアでは、大きな権力と利権を持つFSBが汚職の温床となっている。

 腐敗をよく表すのが、情報機関とその外にいるはずのオリガルヒや犯罪組織の密接な関係です。アメリカではCIAやFBI、国家情報長官室など18の組織をまとめて「インテリジェンス・コミュニティ」と呼びます。ですが、私はロシアにこの言葉は使いたくありません。ロシアの情報(諜報)活動は公式な制度的枠組みに収まらないからです。

 まず、プーチンの了解の下で国家の財産や資源を収奪する、オリガルヒと呼ばれる実業家や大富豪が、さまざまなかたちで諜報活動に協力しています。たとえば2016年、ロシアがアメリカ大統領選に介入したことが問題になりましたが、ここではロシア直接投資基金トップのキリル・ドミトリエフが裏で動いていました。彼のアメリカや中東のビジネス界に持つ広い人脈を利用して、プーチンは次のトランプ政権の有力者とのコネクションをつくらせました。他にも多くのオリガルヒにプーチンが直接指示を出し、オリガルヒは情報機関に情報・資金・人材を提供している。

 もう一つが、犯罪組織です。プーチン体制にとって、海外へ逃亡した軍人や情報機関員を追跡し、抹殺することが今の重大な課題になっています。そうでもしないとどんどん逃亡者が増えるので、それを防ぐための見せしめの抹殺です。そこで使われるのが、ロシアマフィアの人脈です。90年代にサンクトペテルブルク周辺で台頭し、スペインでも活発に動いてきたタンボフ系のマフィアなどです。情報機関と犯罪社会が、もはや一心同体になっているのです。

 つまりロシアの情報機関は、オリガルヒがいて、犯罪組織がいて、それらを広く含んだ「エコシステム」とも言えるものが動いているのです。最終的にプーチンがそれを統制していますが、各々が各々の利益とも合致して、制裁など外からの圧力や環境変化に対しても弾力的に適応・進化しています。

 周 腐敗が体制と一体化しているのですね。腐敗に関して言うと、習近平政権は、発足以来、現在に至るまで、反腐敗闘争に力を注ぎ続けています。失脚した高官は、とてつもない数に上ります。そこで、秘密主義と腐敗を考える前に一つ押さえておきたいのが、権威主義体制と腐敗の関係です。

 一般には、権威主義だからこそ腐敗が起きて、腐敗するからこそ体制の機能が損なわれる、と理解されています。しかし最近の研究では、逆に、腐敗が権威主義体制を支える場合もあると指摘されているのです。民主主義体制とは違って、権威主義体制では腐敗があるからこそ、さまざまな交渉や組織内部の運営がより効率的に進むことがある。「腐」と「敗」は、言葉のうえでは一続きですが、政治の現実では必ずしもそうではない。腐敗は、体制を蝕む「さび」であると同時に、体制を動かす「油」にもなり得る。もちろん、体制の維持に役立つことと、社会の利益になることは別ですが。

 保坂 腐敗にプラスの面もあると。

 周 そうなのです。そして、秘密主義と腐敗の関係にも、同じ二面性があります。ブラックボックスの中では、腐敗が温存されやすい。しかし歴史を振り返ると、中国共産党の一党支配の枠組みでは、むしろブラックボックスが腐敗の摘発を支える場面もありました。強い国家とは、腐敗しない国家ではなく、腐敗が致命傷になる前に直せる国家です。中国の場合、その「直し方」にも秘密主義が深くかかわっています。腐敗の全容は伏せ、摘発の成果は見せる。この二つを両立させるのが、秘密主義というわけです。

 保坂 興味深いですね。一般的に、民主主義国家では汚職対策は透明なかたちで行われます。

 たとえば、10年ほど前にウクライナには、反汚職機関が整備されましたが、特徴はこれらが大統領や執行権から独立していることです。だからゼレンスキー政権でも、大統領に近い人物が捜査の対象になります。実際、昨年こんなことがありました。ゼレンスキーが汚職対策局の権限を削り、大統領傘下の検察へ移そうとしたのです。ところが市民社会がこれに猛反発し、ウクライナ全土で大きな抗議運動が起きた。結局、ゼレンスキーは撤回せざるを得ませんでした。

 一方、ロシアではどうか。とくに全面侵攻後は、末端の燃料の横流しから、上層部の調達契約の水増しまで、汚職が横行しました。しかし注目すべきは、ロシアでは汚職事件が、プーチンによってきわめて恣意的に政治利用される点です。

 ティムール・イワノフは、国防次官を10年近く務めていた人物でした。担当は建設で、多額の発注が動くこのポジションは汚職の温床になりやすい。実際イワノフも、業者からキックバックを受け取って長年私腹を肥やしていました。恐ろしいのは、FSBの軍防諜部がそれを全部把握し、証拠も揃えていたのに、彼が立件されなかったことです。というのも、イワノフの後ろ盾は、当時プーチンのお気に入りだったセルゲイ・ショイグ国防相。だからFSBは、立件せずに証拠だけを集め続けていた。立件のタイミングも象徴的でした。2024年にショイグが国防相を更迭され、安全保障会議の書記に回された。その瞬間、FSBはイワノフの汚職を立件し、逮捕したのです。ショイグのもとで全面侵攻を始めながら、思うような戦果は出せていない。プーチンが「もういらない」と判断した瞬間、汚職というカードが切られたわけです。ロシアの場合は汚職対策も政治化されている。

 中国の場合、反腐敗闘争は純粋な汚職撲滅なのでしょうか? それとも、政敵を蹴散らすための建前として使われているのでしょうか?

 

ソ連崩壊を教訓に、秘密裏に進む反腐敗

 周 そもそも習近平に関する重要な一次資料はあまり出てきません。ですから中国の現代政治の研究は、ある意味で占いに近いところがあります。あくまで観察として申し上げるのですが、私は、習近平が反腐敗闘争を自分個人のためにやっているとは思いません。

 たしかに中国共産党は上から下まで腐敗しきっています。組織の隅々に及ぶ腐敗を是正しなければ、党そのものが崩壊しかねない、というほど腐敗は深刻でした。習近平はここを何とか阻止したかった。

 その根拠となるのは、2013年に政権が発足した直後の内部講話です。彼は党幹部に向けて、「ソ連共産党がなぜ崩壊したのか」を語りました。ソ連共産党は、幹部が特権化し腐敗したことで民衆の支持を失い、崩壊に至ります。中国共産党は同じ道を歩んではいけないと、習近平は強い危機感を持っていた。彼の政治を理解するカギは、党を危機から救うことを自らの歴史的使命とみなすという強い自己認識にあると思います。

 保坂 ソ連崩壊を反面教師にしている、というわけですね。

 周 そして、先ほどお話しした「中国では秘密主義だからこそ汚職の摘発が可能になる」という話にもつながるのですが、反腐敗闘争をジャーナリストや世論の監視のもとで進めるわけにはいきません。腐敗の実態が国民に広く知られれば、党への信頼が失われ、かえって体制が揺らいでしまう。それでは党の存続という本来の目的に逆行してしまうのです。だからこそ、秘密主義の下で行うしかない。

 その結果、新聞には「誰それが逮捕された」という事実だけが、次々と出てきます。詳細は一切公開されません。中国には競争選挙がないので、世論の真意を問うことはできません。ですが、こうして汚職を取り締まり、その結果を報じることで、民衆の「政権はよくやっている」という評価を引き出す。それを狙っているのだと思います。

 保坂 実際に効果はあったのでしょうか?

 周 中国には政治に関する世論調査がないのではっきりとは言えませんが、私の観察では、反腐敗闘争は支持率をかなり高めたと思います。ただ注意が必要なのは、それは反腐敗への評価であって、彼の政策全般を国民が支持しているという意味ではないということです。

 そもそも、今の中国の国民世論は基本的に「沈黙」が主流です。積極的に応援し支持する人は、実は少数派にすぎない。声を上げず、黙って従う。それが大多数だろうと見ています。沈黙と服従と信頼は、同じものではありません。

 一つお聞きしたいのが、権威主義下の世論調査をどこまで信用できるかという問題です。ロシアの場合、調査の信頼性をどう考えればよいのでしょうか。

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