権威主義国家は世論をきちんと拾えるのか?
保坂 ロシアでは、侵攻後は、戦争への反対を口にしにくくなりました。ソーシャルメディアに投稿すればそれ自体が犯罪になる。当然、世論調査への警戒も高まるのではないか。侵攻当初、調査に応じる人が少ないので、実際のロシア世論を反映していないのではないかという指摘もありました。しかし、社会学者によれば、ロシアの世論調査の回答率は調査の業者や手法によって異なるが、侵攻後も大きくは変わっていないとのことです。また、回答者が自らの意見を偽装する(正直に申告しない)ことも考えられます。さまざまな社会実験によれば、2022年から24年にかけての戦争支持(70~75%)は、最大で6~10ポイント程度引き上げられている可能性があると言われます。ここから見えるのは、言いにくい状況ではあっても、世論調査はある程度現実を反映しているということです。
プーチンやその取り巻きは、世論調査の結果を気にしています。ロシアには国営の調査会社が二つあります。また、それとは別に独立系の機関もありますが、いまなお活動が許されています。国営の調査にはバイアスがかかるので、独立系の結果もあわせて見ておきたい、ということなのでしょう。プーチンの支持率は、侵攻直後に80%以上へ跳ね上がり、その後も7割台を保っています。戦争疲れは各所に出ていても、国民は今の状況に慣れています。
周 今のお話は、裏を返せば、ロシアには世論を測る手段がある、ということですよね。その点、中国はもっと深刻です。年々規制は厳しくなっていて、とりわけ海外の研究者による調査は、今や不可能に近い。中国を訪れた研究者が行方不明になるケースは、日本人も含めてかなり増えていて、外部の人間が調べること自体が危険な時期です。台湾側が公表したデータによれば、習近平政権になってから訪中して行方不明になった台湾人は数百名にのぼるそうです。外から実態に迫るのは、ますます難しくなっている。
保坂 そうなると中国ではどのように民意を掴んでいるのでしょうか。
周 歴史を振り返ると、毛沢東の時代には、国営通信社の記者を通じて非公開のアンケートを取っていました。しかしこの方法では大規模な調査はできませんし、質問も慎重にならざるを得ない。もし「指導者を支持しますか」などという項目をつくるのなら、その記者自身の立場が危うくなりますから。
ここでの重要な問題は、こうなると独裁者自身が国民から実際どう見られているのかがわからなくなってしまうことです。国民がどこまで自分を信じているのかを、把握できなくなる。これこそが最も危険だと思います。
保坂 その点、ロシアはまだ世論を汲む方法が機能しているかもしれません。少なくとも22年までは、欧米の研究者がこぞってロシアを訪れ、世論調査を行っていました。権威主義体制を研究する格好の対象でした。侵攻後は当局の監視が厳しくなり、難しくはなった。それでも、世論調査そのものが禁じられている中国に比べれば、まだ実態に近づく余地がある。中国は、その入り口すら閉ざされているわけですね。
周 おっしゃるとおりです。さらに皮肉な話があります。中国は、独自のAI開発や自動運転を進めるなど、高い技術力を示しています。ところが、中国のAIに「習近平はどんな人物ですか」と尋ねると、「その質問は少しセンシティブなので、避けたほうがいい」といった答えが返ってくる。AIですら、検閲されているということです。
つまり、技術は「見える範囲」を広げても、「見てよい範囲」は政治が決めている。ここまで情報を統制した先で、この国家の運営はどうなっていくのか。こうした問いが残るのです。
この点に関して、侵攻後のロシアでは情報統制が一段と強まっています。そうした状況で、プーチンはどのように世論を御し、国家運営を成り立たせているのでしょうか。
保坂 情報統制に関して言うと、ロシアは伝統的に、90年代から2000年代を通じて、外部からの情報を遮断しない方針を取ってきました。海外のメディアもロシアで自由に見ることができました。
しかし、その代わりに大統領府が、週に一度、国営メディアだけでなく、認可を受けた民間のメディアまで集めて、「今週はこういう出来事があり、プーチンがこの地域を訪問する、国民にはこういう空気をつくろう」と、報道の大きな方向性を示しています。「テーマ集」と呼ばれるものです。
2014年、ウクライナ東部の上空でマレーシア機が撃墜され、多くの乗客・乗員が亡くなる事件がありました。こうしたロシアに不利な事件が起きると、国営 メディアや有力ブロガーを通じて、大量のデマや反論を 流す。西側発の情報がロシアの情報空間を占有しないよう、打ち消す声をかぶせて薄めていくわけです。さらに、相対化にも持っていく。ウクライナ侵攻にしても、「ロシアも悪いかもしれないが、西側だってイラクやアフガニスタンに侵攻したではないか」と。こうした手法はロシアの政治技術と呼ばれ、メディア関係者や社会学者、世論調査の専門家といった大きなセクターが、体制に有利な世論をつくり出している。その文化がずっと続いているのです。
周 情報を消すのではなく、飼いならすと。
保坂 しかし、こうして世論を手なずけるやり方に、揺らぎが出てきているのも事実です。今年の春、FSBが中心となって、ドローン対策のためにインターネットや携帯の回線を一時的に遮断しました。すると、プーチンの支持率が一時的に6割台に落ちてしまった。これもあって、いまクレムリンでは、二つの考え方が並んでいるようです。一つは、情報を遮断するよりも、これまで申し上げたようなプロパガンダや政治技術で、ソフトに世論を手なずけるべきだという考え。もう一つは、いっそ外から入る情報を全部シャットダウンしてしまえという考えで、言ってみれば中国に近いやり方です。
とりわけ、この秋に予想されている動員に向けて、どちらで世論を御していくか。アメとムチ、両方をにらみながら探っているようです。ただ、強硬に出れば支持率に響く。そのあたりを見極めながら、慎重に進めているのだと思います。
周 中国の場合、今は両方の手法を用いています。ただ、ロシアに比べれば、外部の情報を遮断する壁は相当に高い。以前は、大学生がVPNを使って、YouTubeなどを見ていましたが、今は公安がそうした抜け道を軒並み 潰してしまっています。こうして情報の流通を抑えると、その隙間で、噂という情報の闇市が必ず栄えていきます。それが、かえって国家運営を難しくすることもあるわけ です。それでも、なぜ情報統制を強めるのか。私には、壁の高さがそのまま不安の高さを表しているように見えます。政権がそれだけ大きな不安を抱えているということです。
ただし、彼らがめざしているのは、情報を一切流さないことではありません。情報へのアクセス権を、いったん 回収して配分し直すことなのだと思います。上級幹部はここまで、中間層はここまで、一般市民はここまでと、誰がどこまで情報に触れられるかを、段階的に振り分けていく。秘密主義や情報統制の核心は、情報をなくすことではなく、情報に触れる資格を配分することにあります。情報の流れをすべて遮断してしまえば、国家運営そのものが立ち行かなくなる。要するにこれは権力配分の問題なのです。
ロシアの情報機関は地方に支部を持っていますよね。中央と地方は、どういう関係にあるのでしょうか。中央がすべてを垂直的に統制していて、地方の指導者の意向などは関係ないのか。それとも、地方は地方で独自に動く余地があるのでしょうか。
反体制派の学生をスパイに仕立てるFSB
保坂 ソ連時代は、KGB地方組織は同じ地方の党書記への一定の報告義務があり、人事などについて監督を受けるということにもなっていました。しかし、これは建前で、実際にはKGBはKGBとして中央集権、垂直的な構造になっていました。現在のFSBは、モスクワ(ルビャンカ)を頂点として垂直的に統合されており、地方組織が独自に動く余地はまずありません。
そのうえで、ロシアの対外諜報の話をすると、ここが少し複雑です。ロシアには、対外情報庁(SVR)という、海外での諜報を専門に担う組織があります。大使館の外交官という身分を隠れ蓑に諜報活動を行ったり、あるいは外交官の身分を使わない「イリーガル」と呼ばれる工作員を使ったりして、海外での活動を運営している。ところが、これとは別に、本来は国内の防諜を主任務とするFSBまでもが、対外諜報に手を出しているのです。
22年の全面侵攻以降、日本を含む各国が、外交官の身分で駐在していたロシアの諜報員を、あわせて700名近く追放しました。その多くはSVRや軍の情報機関(GRU)の要員です。これによってロシアは、外交ルートを使った対外諜報の足場を大きく失った。
周 海外の情報を得ることが難しくなるわけですね。
保坂 そこで、この穴を埋めるようにFSBによる「ロシア領内からの対外諜報」が盛んになっています。例えば、反体制の象徴であるナワリヌイを支持するデモに参加した大学生に、「大学から追放することもできる。だが協力するなら見逃すし、勉強も続けさせてやる」と持ちかけ、協力者に仕立てる。そうしてリクルートしたロシア人を、海外の反体制派組織、さらにそこを通して敵対する外国情報機関に潜入させようとするのです。国内の取り締まりを対外諜報の手段として使っているのです。
では、なぜここまでするのか。プーチン体制が何より警戒しているのは、海外で活動する反体制派が、ロシアに有害な思想を持ち込むことです。民主主義や、体制の正当性そのものに疑いを抱かせる考え方ですね。こうした思想の流入を、彼らは「カラー革命」の危険と呼んで、強く恐れているのです。
その取り締まりに、今はFSB地方組織が中心になって当たっています。国内担当のはずの機関が、体制の存続のために、国外の反体制派へも人を送り込んで浸透していく。この構図は、おそらく中国とも通じるのではないでしょうか。
周 通じる部分は大きいと思います。中国の情報機関は、正確に言えば三つの系統に分けられます。軍の情報機関、公安部、そして国家安全部。公安部は主に国内の情報収集と政治統制を担う部門です。このほかに、共産党の組織として統一戦線工作部や対外連絡部もありますが、これらを情報機関と呼べるかどうかは、少し微妙なところです。
