『公研』2025年9月号「特別寄稿」
公益財団法人知床財団 理事長 村田良介
むらた りょうすけ：1954年石川県生まれ、小学校から高校時代を愛知県で過ごす。駒澤大学大学院修了後知床博物館学芸員、斜里町環境保全課長、総務環境部長、教育委員会教育長を経て現職。環境保全課長時代に知床の世界遺産登録やしれとこ100平方メートル運動を担当。かつての専門は考古学だが登山やカヌーをとおして知床の海と沢と山をこよなく愛す。
キムンカムイ
アイヌの人たちは、ヒグマは自分たちに肉や毛皮を届けてくれる神である「キムンカムイ／山の神」として敬い、獲った後は丁重に祭って神の国に送る儀式を行ってきました。一方で、人を襲うなど悪さをするヒグマは「ウェンカムイ／悪い神」として体を切り刻むなど厳しい扱いをしました。このアイヌの人たちのヒグマに対する「山の神」と「悪い神」の扱いには今に通じるものがあるように思います。
そもそもヒグマに善悪があるのではなく人との関係の中で「良いクマ」となり、時として「悪いクマ」にされてしまうのです。
私たちがヒグマに接するときに、そのヒグマがキムンカムイであるかウェンカムイであるかを見極めることは大切なポイントです。同じように私たちは「良い人」なのか「悪い人」なのか自身の行動を考えなければなりません。良いか悪いか、ヒグマも人を見ているからです。
知床ではこれまでヒグマと人の間で大きな事故はなく「共存」してきました。もちろん、その背景には長い時間をかけた地域と行政機関の取組みがあったからです。しかし、近年は出会い頭や市街地への迷い込みといったヒグマにとってのアクシデントだけでなく、写真撮影を目的にしたヒグマへの異常な接近や、長時間付きまとう事例が増えています。さらに少ないとはいえヒグマへの餌やりも目撃されています。
環境省をはじめとする行政機関や知床財団では、数年前から餌やり禁止と野生動物との距離を保ってもらうために「ディスタンスキャンペーン」を行っています。ヒグマとの距離は50メートル以上、エゾシカとの距離は30メートル以上といった具体的な数値を示して呼びかけているのです。さらに、要所には「ヒグマ出没注意」の看板を設置して目撃や痕跡の情報を示してきました。
それにもかかわらず、８月14日に登山口から１時間足らずの羅臼岳登山道で登山者がヒグマに襲われて死亡する事故が発生してしまったのです。これは、私にとって「ついに起こってしまった！」という衝撃とともに、これまでの取組みからは虚しさをも感じる出来事でした。
知床の歩み
知床は「大地の行きづまり」という意味をもつアイヌ語の「シレトㇰ」が語源です。もともと半島先端部の狭い地域に使われた地名でしたが、現在は半島全体の呼称になっています。
半島は海底火山の活動によって地形的な骨格が形成され、現在でも知床硫黄山などでは火山活動が続いています。稜線から海にかけては急峻な斜面となり、海岸部はほとんどが断崖です。このような地形のために人の営みは制約を受けてきましたが、海に囲まれた豊かな自然環境が残されてきたのです。
その結果、１９６４年に国立公園に指定され、１９８０年には半島中部の遠音別（おんねべつ）岳周辺に原生自然環境保全地域が設けられ、さらに１９９０年には国立公園とほぼ重なる区域が林野庁による森林生態系保護地域になりました。これらの制度によって自然環境の保全が担保されていることを前提に知床は２００５年に世界自然遺産に
登録されたのです。
一方で、観光地としての知床は「残された最後の秘境」と呼ばれるように、その「原始性」を前面に出して人々を迎え入れてきました。
斜里町の観光入込み数は、１９７１年頃の『知床旅情』のヒットによる知床ブームを背景に増加を続け、１９９８年には１８０万人に達しました。その後１５５万人まで減少したものの、２００５年の世界遺産登録を機に１７３万人に増えています。しかし、翌年からは再び減少傾向となり、外国人観光客に下支えられながら、２０２０年以降は「コロナ禍」や２０２２年４月の「観光船事故」の影響を受けて今日に至っています。
このように、遺産登録時の期待であり危惧でもあった観光客数の「爆発的な増加」は過去のピークを超えることなく終息しましたが、それでも知床五湖をはじめとする主要な観光スポットは駐車待ちの車で渋滞し、秘境の代名詞となっているカムイワッカ地区にも多くの人が押し寄せました。この世界遺産登録を機に自然ガイド付きのツアーや個人客が増加したために、知床五湖では自然公園法に新たに追加された利用調整地区制度によって、植生保護とヒグマ対策の観点からレクチャーを受講してガイド引率の下で利用する仕組みが２０１１年から始動しました。
人口１万人をわずかに超える斜里町の自然保護施策は１９６４年の国立公園指定を機に始まりました。１９７２年には当時の町村としては例のなかった自然保護条例を制定して自然保護係を設けています。その後も町の施策の柱に自然と環境を位置づけ、１９７７年からは国立公園内の開拓離農跡地を原生の自然に戻すために、観光開発や投機目的などで散逸した開拓跡地の買い取りとその場所での森づくりを行う「しれとこ１００平方メートル運動」をスタートさせました。さらに、１９７８年12月には知床博物館を設置して自然に対する教育普及活動や調査研究活動を本格化させ、１９８８年の知床自然センターの開設に併せて知床財団を設立しました。
この間の国立公園の保全と利用に関する斜里町の姿勢は、歴代の町長をトップに当時の環境庁や北海道をリードしていたといっても過言ではありません。
「知り、守り、伝える」知床財団
１９８８年に斜里町が設立した知床財団の活動エリアは半島北側の斜里町域に限られていましたが、世界遺産登録翌年の２００６年に羅臼町も設立者として参画したことによって半島全体に広がりました。
主な活動は、環境省・林野庁・北海道及び羅臼町と斜里町からの公園管理や施設の管理運営、野生鳥獣対策や調査、教育普及活動などの受託業務に加えて、個人や企業からの寄付金や独自収益を柱にした調査研究活動などです。２０２５年は約50名のスタッフで知床の自然を「知り・守り・伝える」という理念の下で、知床が抱える課題を解決するために行政を補完し、住民と自然の繋ぎ役として、知床自然センターと羅臼ビジターセンターを拠点に活動しています。
世界遺産登録のねらい
斜里町にとって、世界遺産登録への道筋はさほど険しいものではなかったと言えます。それは、国立公園の指定時からすでに自然性の高い公園としての位置づけがなされ保護のための法的担保の基盤が整えられていたからです。さらに、斜里町では前述したような自然保護の施策を推進し、関係者の自然に対する意識が確立されていたことも大きな理由でした。
しかし、羅臼側では海域も世界遺産区域に含めたために、漁業者からは新たな規制への不安や魚を捕食するトドの保護が求められたことへの反発があったことも事実です。
知床の登録にあたって、知床が北半球における流氷の南限であり、流氷とともにもたらされる大量のプランクトンを食物連鎖の基礎として多種多様な生物が生息・生育する地域であるという「シナリオ」が組み立てられました。
これは、サケ科の魚類が川と海を往来し、これを餌とするヒグマなどの哺乳類やシマフクロウ、オジロワシ、オオワシといった絶滅のおそれのある猛禽類をはじめ、シャチやクジラなどの海棲哺乳類や海鳥などが生息し、北方系と南方系の動植物が混生するなど、海域と陸域の自然環境が密接に影響し合い、知床の豊かな生態系を形づくっていることに着目したからです。
前述したように知床半島は地形的な特徴から半島を周回する道路はありません。「安易さ」や「便利さ」を求める他の観光地と一線を画したこの自然環境とここに生息する動物が知床の魅力であり世界遺産の価値なのです。
このような知床を維持していくための管理体制は、世界遺産登録を機に地域住民や行政機関で構成する「知床世界自然遺産地域連絡会議」と、専門的な立場から助言する「知床世界自然遺産地域科学委員会」や分野ごとのワーキンググループの設置によって強化されました。私たちの世界遺産登録のねらいの一つは、国によるしっかりとした国立公園管理だったのです。
「良いクマと悪いクマ」の境界線
知床のヒグマ出没の目安となる目撃件数は増加傾向を続けながら数年に一度の「大量出没」を繰り返しています。これにはヒグマ個体数の増加、ハイマツの実の生育やサケ・マスの遡上などエサの多寡による行動の変化、個体差や経験による行動域の変化、１９９０年からの「春グマ駆除」の廃止、旅行形態や観光客数の増減による目視環境の変化などが関連していると考えられていますが、詳細は不明です。一方で、人からの接近や餌やり、ゴミの不始末といった人の行動も影響していることは明らかです。
日本全国でクマの出没が報じられていますが、２０１０年にウトロ市街地から約40キロメートル離れた役場や商店街のある斜里市街地に２頭のヒグマが出没して小学校、警察署前、繁華街を徘徊するという、驚くような事件が起きました。このヒグマは海岸沿いの防風林を移動してきたのですが、斜里町ではすでに15年前から市街地進入が始まっていたのです。
知床半島のヒグマの生息数は、２０１９年から３年間の大規模なＤＮＡや痕跡調査によって４００～５００頭とされました。その後、大量出没年の２０２３年度には斜里町と羅臼町域で約１７０頭が捕獲されています。
地域の日常
知床では、ヒグマ対策として地域住民や企業も参加して日常的にさまざまな取組みが行われています。
ウトロ地区には斜里町の人口の１割にあたる約１１００人が住んでいますが、夏期には住民より多い観光客が滞在する観光地です。２００６年にこのウトロ市街地を取り囲むように「シカ進入防止柵」が作られました。この時からヒグマ対策用の電気ワイヤーを柵支柱に取り付けることによって、シカとヒグマの市街地への進入防止の対策が始まっています。このような「電気柵」は羅臼市街にも設置されています。
ウトロ地区の代表的ホテルの一つである「北こぶし知床ホテル＆リゾート」では２０２０年からヒグマを守るために「クマ活」や「クマ活さんぽ」を行っています。前者はヒグマが潜みやすい住居や道路沿いの草刈りによってヒグマの進入を防ぐ取組で、後者は街歩きをしながらヒグマのエサになるゴミを拾うというものです。いずれも従業員や地域の人だけでなく観光客にも呼びかけて行われています。羅臼町では町内会と知床財団が中心になって市街地や住宅に隣接した場所の草刈りを毎年実施しています。
知床財団では小中一貫校である知床ウトロ学校や羅臼町の幼稚園から高校まで全ての学校で「ヒグマ授業」を実施しています。併せて地域の人達が気軽にヒグマについて語り合う「クマ端（ばた）会議」も両町で定期的に開催しています。
ヒグマを誘引してしまう生活ゴミ対策としてヒグマ対策ゴミステーション「とれんベア」の導入が２０１２年から始まり、両町で既に18基が設置されています。これは「獲れない」と北海道弁の「〇〇べや～」、さらにクマのＢｅａｒを組み合わせた名称のゴミステーションで、堅牢で密閉性の高い構造でコンクリート台座に固定されています。網走市の「シティ環境」と知床財団が共同で開発し、クラウトファンディングや前述の「北こぶし知床ホテル＆リゾート」、「ＳＵＢＡＲＵ」をはじめとする企業や個人の支援によって徐々に設置台数が増えています。
ヒグマの目撃や糞などの痕跡を発見した時の通報先として、知床財団では「クマ携帯」によって情報を受ける体制を整えています。これは24時間体制で目撃場所や時間、ヒグマの大きさや頭数などの一次（本人）情報を正確に把握して迅速な対応をするためです。併せて、登山者や旅行者に書き込んでもらう「ヒグマ目撃アンケート」やその後の聞き取りによる情報収集も続けられています。
これらのさまざまな情報から、ヒグマの個体情報や行動パターンや地域的な特徴を把握し、さらに統計的な数値としても活用しています。また、内容によっては観光施設などでの掲示や知床財団によるＷｅｂサイト「知床のヒグマ」などから発信しているのです。
目撃情報があった場合には対策員が現場に出動してヒグマの存在や痕跡を調査した上で「追い払い」や、時には捕獲といったルールに沿った対応を行っています。ちなみに大量出没年だった２０２３年度のヒグマ目撃件数は斜里町と羅臼町を合わせて２５７０件に及びました。
知床最大の観光スポットである知床五湖では、１９９０年代から観光客の過剰利用により遊歩道の植生荒廃や土壌侵食、行列による景観阻害などの問題が恒常化し、２０００年代に入るとヒグマの出没による遊歩道の閉鎖が恒常化していました。これらを解消するために、地元関係団体との数年間にわたる協議を経て２０１１年から自然公園法に基づく利用調整地区制度が導入されました。
具体的には植生保護とヒグマ対策のための「高架木道コース」と、利用認定申請書を提出の上でレクチャー受講やガイド（有料）の引率を前提とした「地上遊歩道コース」という二つのコースが運用されるようになったのです。地上遊歩道では国が認定手数料を徴収し、植生保護とヒグマ対策の観点からツアー人数などを定めています。
一方、カムイワッカ湯の滝では、現地や道路沿線でのヒグマなどの野生動物との遭遇や利用の集中、交通渋滞の発生に対して１９９９年から混雑期に「マイカー規制」を実施してきました。さらに、２００６年からは落石の危険があるため「１の滝」から上部の利用が禁止されました。しかし、試行事業を経て２０２５年からは知床斜里町観光協会と斜里町が運営主体になって、リスク（危険性）への同意、事前予約、レクチャー受講（動画視聴）、利用人数制限、ヘルメット着用、有料などを条件に利用するシステムが運用されています。
この知床五湖とカムイワッカ湯の滝では、すでに国や自治体によって人の動きをコントロールし、ヒグマを含めた自然へのインパクトの軽減やオーバーユース対策が行われているのです。
知床半島ヒグマ管理計画
ヒグマ自身も人との境界線を持っているはずですが、残念ながら私たちにはわかりません。そこで、世界的にもヒグマが高密度に生息する知床では、場当たり的な対応を避けるとともにヒグマの保護や安全管理などの観点から一定の基準を設けてヒグマと向き合っています。
すでに紹介した個々のヒグマ対策に加えて、地域全体が統一的にヒグマ対策を進めるために、広域的な方針として「知床半島ヒグマ管理計画」によって出没時における現状調査や追い払い、捕獲、パトロール、電気柵の設置などの総合的な基準が定められています。ちなみにこの計画は環境省・林野庁・北海道・斜里町・羅臼町・標津町が専門家のアドバイスを受けて策定したものです。
計画では対象地域を人の利用形態によって「ゾーン１」から「ゾーン４」に区分し、観光客が集中する場所や拠点施設のある場所を「特定管理地」としています。この区分を基準に地域に応じて人とヒグマに対する適切な対策をとっているのです。
例えば、「ゾーン１」と「ゾーン２」ではヒグマに対しては人為的な介入を基本的に避け、人に対してはゴミや食料の管理、登山道などではヒグマスプレーやフードコンテナ（食糧保管箱）の携行などの安全対策に関する啓発や指導を行っています。まさに知床のキャッチコピーである「ヒグマの棲家におじゃまする」という考え方を基本にしているのです。
さらに、単なる出没場所だけでなく、ヒグマが取った行動の有害性によって「段階０から段階３」に区分しています。
これらの出没場所と行動を基本に「良いヒグマか悪いヒグマか」を、より客観的に見定めながら「悪いクマ」だけを排除しているのです。ただし、ここに至るまでの電話やアンケートや聞き取りによる情報収集に加えて、痕跡調査、経過観察、追い払い、捕獲といった人の安全を確保するための対応を過酷な状況下で日々続けているのです。
ちなみに、今年の８月14日に起こった羅臼岳の事故現場（登山道）は「ゾーン２」の区域内でした。さらに、この親子は「ゾーン２」だけでなく今年は「特定管理地」の道路沿いでも頻繁に目撃されていた個体で、行動段階としては「１＋」に区分されており、結果的に行動段階「３」の人への攻撃に至り、事故発生の翌日に２頭の子グマとともに事故現場付近で捕獲されました。
この事故は被害者の方にとってもヒグマにとっても悲しく残念な出来事ですが、私たちはこの教訓を肝に銘じて知床という場所の特殊性を踏まえた上でヒグマと共存していかなければならないのです。
知床のヒグマと人、真の共存へ
知床でのヒグマの問題は、ヒグマだけに矮小化して対策や事故の再発防止を検討しても限界があります。ヒグマの行動は一律ではありません。出会い頭の場合、餌を探している場合、子を連れている場合、人から餌を与えられた経験のある場合、人を怖い存在と思っている場合とそうでない場合など、それまでの経験やその場の状況によってヒグマの行動は変わります。まさに、人の対応によってキムンカムイであったはずの個体がウェンカムイに変わってしまうのです。
ヒグマは経験を記憶する能力に長けており、子は母親から生きるための習性を学びます。人はヒグマの持つ多様性を知り、適切な情報や注意喚起を見逃してはいけません。そして、その内容によって行動を変える意思を持たなければ、いくら迅速に正確な情報が発信されて耳や目に入っても、自身の「行動変容」に至らなければ同じことが繰り返されてしまいます。
そのためには国立公園全体の「利用ルール」という視点で人の行動をコントロールする手法を導入する必要があります。かねてから斜里町では知床自然センターから奥への「人の進入」をコントロールしてシャトルバスによる利用をめざして試行を重ねてきました。このプランは運営資金やドライバーの確保、地域住民やガイドの合意形成が得られない、法的担保が無いなどの理由で本格実施には至っていませんが、あらためて関係機関が本気で検討すべきです。
運営資金は利用者や事業者負担と公的資金を導入し、さらに企業との連携や支援を基本にする。ドライバー不足は自動運転でカバーして電気自動車などを導入する。車内ではマイカー（個人）で行くより楽しく有益な情報が得られるガイダンスなどの付加価値を高める。今の時代にあってこれらはそれほど高いハードルではないと思われます。
知床五湖やカムイワッカ湯の滝で実践している人のコントロールの成功事例を場所ごとにアレンジしながら知床全体をカバーしていくことによって、ヒグマをはじめとする野生動物との「真の共存」が実現するはずです。（終）