独裁者は本当のことを 知っているのか?【周俊】【保坂三四郎】

B!

2026年10月号「対話」

 

独裁者の周りでは誰もが忖度し、不都合な事実は伏せられる。

そんなイメージは根強い。

実際に情報はどのように集められ、指導者のもとへ届いているのか。

そして、情報を統制し、民意をコントロールすることは、

国家の運営に役立っているのか。

中国とロシアの情報機関の歴史から読み解く。

 

京都大学人文科学研究所准教授 周俊(画像右)

エストニア国際防衛安全保障センター研究員 保坂三四郎(画像左)


しゅうしゅん:1987年中国湖南省生まれ。早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士課程修了、博士(学術)。同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科助教、神戸大学大学院国際文化学研究科講師などを経て、26年より現職。専門は中国政治史、中国共産党史。著書に『中国共産党の神経系──情報システムの起源・構造・機能』、共著に『20世紀中国史の資料的復元』など。


ほさかさんしろう:1979年秋田県生まれ。上智大学外国語学部卒業。在タジキスタン日本国大使館、旧ソ連非核化協力技術事務局、在ウクライナ日本国大使館などの勤務を経て、21年より現職。博士(政治学、タルトゥ大学)。専門はソ連・ロシアのインテリジェンス活動、戦略ナラティブ、歴史的記憶、バルト地域安全保障。著書に『諜報国家ロシア──ソ連KGBからプーチンのFSB体制まで』。


 

独裁と情報をめぐる研究の出発点

 保坂 独裁者は本当のことを知っているのか──。権威主義体制の指導者が理解しがたい決断を下したとき、そんな疑問が浮かびます。都合のいい報告ばかり聞かされて、実態を知らないのではないか。たとえばプーチンのウクライナ侵攻も、「数週間で終わる」という見通しで始めた戦争ですが、4年半続いています。取り巻きに囲まれた指導者が現実を見誤った例、と受け取られがちです。

 ただ、実際はそう単純でもないのです。本当に正しい情報が届いていないのか、届いてはいるけれども別の問題があるのか。今日はこの問いを手がかりに、権威主義体制のなかで情報がどう集められ、扱われていくのかを、それぞれの専門分野の視点から考えたいと思います。

 周 私の専門は中国共産党史で、情報の収集・伝達・処理を手がかりに、その政治の動きを読み解いています。主に冷戦期を対象にしています。私が今の研究を始めたきっかけは10年ほど前、博士課程にいた頃にさかのぼります。私は中国湖南省出身で、日本の大学院に進みましたが、当時はまだ明確なテーマが決まっておらず、まずは中国へ渡り、公的な記録や党の文書を保管する公文書館で資料調査を始めました。保坂さんは、ロシアの情報機関の研究がご専門です。始まりはどのようなきっかけだったのでしょうか。

 保坂 もっとも、この分野を研究し始めたのは比較的最近です。もともとは旧ソ連圏の核セキュリティにかかわる仕事に携わっていました。転機になったのが、2014年のロシアによるクリミア併合です。これが、私には大きな衝撃でした。というのも、明らかに違法なこの併合に対して、大学時代に私が教わったロシア政治やロシア語の先生方の多くが、プーチンと似た主張をしていたからです。批判的に論じるロシア研究者は、むしろ少数派でした。しかもこれは日本に限らず、欧米でも同じだった。ここに強い違和感を覚えました。なぜ、ロシアを研究する学者や学生ほど、ロシアの語り口、つまりナラティブに取り込まれてしまうのか。そこから、権威主義国家が自国に有利なナラティブをどう操っているのかを調べ始めました。

 入り口はプロパガンダ研究でした。ロシア外務省やメディアが公に発信する情報です。ただロシアの場合、その裏で、真の情報源を隠蔽した半ば非公然の影響工作が動いています。ソ連時代から発達してきた「アクティブ・メジャーズ」と呼ばれる手法で、国家保安委員会、すなわちKGB以来のものです。そのKGBはソ連崩壊とともに解体され、国内部門を引き継いだのが、今のロシア連邦保安庁(FSB)です。

 こうして関心を広げるうちにたどり着いたのが、ウクライナに残る元KGBのアーカイブでした。冷戦期の資料なのに、読んでみると、今のロシアにそのまま当てはまる事例ばかりだった。ここに現在を読み解くカギがあると考え、研究を進めています。

 周 アーカイブに関して言うと、中国の公文書館は基本的に閉鎖的で、一次資料はなかなか見せてくれません。それでも人的なネットワークを頼って何とか資料を読むことができました。

 そこには、中国共産党の膨大な党内文書が保管されていたのですが、そこで一つ疑問が浮かびます。こうした文書がどのように党の中央にまで届いたのか、そして指導部がどのような価値観に基づいて文書を読んでいたのか、と。こうした素朴な疑問が、私の研究の出発点でした。

 もう一つ興味を引かれたのが、公文書館の情報管理です。いろいろな地域の公文書館を回りましたが、文書の扱い方が大きく異なっていました。ある場所では、私が資料を見ている間、ずっと隣にスタッフが一人張りついて監視していた。一方、コネの利く公文書館では、閲覧の制約が驚くほど緩く、運用もかなり柔軟でした。ある場所では厳格に、別の場所ではずいぶん緩く運用されている。その落差はまるで風船のようで、押さえた分どこかが膨らむ。ならば、そもそも「秘密」とは何なのか。秘密の境界をたどれば、権力の輪郭が見えてくるのではないか。そう考えたことから、情報統制の問題にも取り組むようになりました。

 

「その他」で広がる国家機密の範囲

 保坂 興味深いですね。その文書の扱いの違いは、どこから来るのでしょうか? 文書の種類によって秘密性が変わるのか、それとも北京と地方とで、秘密の扱い方そのものが違うのか。

 周 法律上の定義や指定の手続きはありますが、具体的に何が秘密にあたるのか、その境界はなお曖昧です。基本的にはケースバイケースで判断されています。国家機密に関する法令自体は、中華人民共和国の建国初期からあります。1951年の「保守国家機密暫行条例」がそれです。そしてその後、改正を重ねるごとに、機密指定に関する条項は次第に細分化されています。

 しかし、一つだけ建国当初から変わらない点があります。「その他」という一項です。「その他、国家機密に当たる情報は国家機密とする」──。この一文が、今日までずっと残っています。怖いのは、秘密が多いことだけでなく、どこからが秘密なのかがわからないことです。

 保坂 ロシアにも国家機密の法律がありますが、とくに2022年のウクライナ侵攻以降、反逆罪やスパイ罪に適用される規定で、「その他」に当たる部分(「その他の支援」、「その他の情報」)に関して、現場で執行するFSBが恣意的に運用できる余地が広がっていると指摘されています。

 周 公文書館の調査でも、同じことを感じました。たとえ最高機密の印が押された文書でも、現場が「これは重要ではない」と見なせば、捨ててしまうこともある。冷戦期の中国では、党や政府の職員が、年間数万点規模の機密文書をゴミとして廃棄したり、売却したりといった情報漏洩事件が多発しました。要は、機密指定という建前と、現場での運用とがまったく食い違っていた。その背景には、秘密指定そのものが膨張し、いわば「秘密のインフレ」が起きていたことがあります。

 さらに問題なのは、秘密の境界が曖昧であればあるほど、それを定める側の裁量が広がることです。定義の曖昧さが、権力の余白になるわけです。

 保坂 機密文書に関して、ロシアは事情が違います。冷戦期KGBの極秘文書だと、今でもロシア国内では基本的にはアクセスができません。

 というのも、KGBの文書を機密解除すると、いまも現役で活動している政治家やジャーナリストの実名が出てきてしまう。それが表沙汰になると、政治的にも社会的にもいろいろ問題が起きる。それを言い訳にして、ソ連が倒れた後、KGBの文書だけは大部分の秘密指定が解かれないまま今に至ったのです。

 ですから、冷戦期のおもしろい資料を探すとなると、ウクライナやバルト三国へ行くことになります。これらの旧ソ連構成国にもかつてKGBの支部が置かれ、同じ文書のコピーが残っているからです。しかもウクライナは、民主化の過程で「非共産化(デコミュニゼーション)」を進め、旧体制が弾圧に使った文書を、例外なく機密解除しました。ですからウクライナ保安庁(SBU)アーカイブへ行けば、基本的に誰でも読める。ロシア情報機関の研究は、ロシアではなく、ロシアの周辺の国で進んでいます。私が、エストニアの研究機関に籍を置いているのも、ある意味ではこうした理由からです。

 周 資料の国外流出に話を絞ると、中国はロシアとは少し事情が違うように思います。中国の場合、政治の中枢にかかわる内部資料、とりわけ情報機関の資料は、ほとんど外部に流出していません。周辺の管理は緩く見えても、核心はきわめて厳格に管理されている。中国の秘密主義は、その意味では機能しているところがあるのだと思います。ですから、一次資料に基づいたインテリジェンス史の実証研究が、非常に少ないです。そこが難しいところですね。

 ただし、それは中国研究全体の資料が乏しいということではありません。さきほどお話ししたように、地方レベルの機関や、権力の中枢を直接担わない機関の文書は、大量に廃棄されたり、外部に流出したりしてきました。その一部は、いまや世界各地に広がっています。

 いま私は別の研究者とプロジェクトを組んで、中国共産党の海外流出文書に関する本を準備しています。1980年代の改革開放以降、中国の内部文書が大量に海外へ流れ出しました。アメリカ、日本、ドイツ、オーストラリアといった国々にです。こうした流出文書を集めたコレクションは、ある影印本シリーズだけでも8000冊以上にのぼります。時代は1920年代から最近のコロナ禍まで、内容も党、軍、政府、教育、文化と実に幅広い。いわゆる「流出資料」のコレクションは、他にも数多くあります。

 ただ、こうした資料の体系的な収集では、欧米の大学や研究機関が先行しており、日本では、その蓄積が追いついていないのが実情です。資料の収集・保存は、過去を知るためだけではありません。まだ生まれていない問いに、答える余地を残すためでもあります。研究者個人の努力だけでなく、その蓄積を継続的に支える仕組みにも、もう少し目を向けていただければと思います。

 近年、中国での現地調査がますます困難になるなかで、「中国研究は冷戦時代に逆戻りしている」という声もよく聞かれます。しかし、私はそうは考えていません。世界各地に広がった資料を結び直し、研究の航路を拓いていく。その意味で、中国研究は、むしろ新たな「大航海時代」を迎えているのだと思います。

 保坂 やはり、体制が今も続いているからでしょうね。ソ連は崩壊してロシア以外の国では文書が開かれた。けれど中国は共産党体制がそのまま継続しているので、いまだに開かれない。なかでも情報機関は、体制にとって一番機微な、最後まで手をつけられない領域です。

 この「断絶したかどうか」は、影響工作の担い手にも表れています。冷戦期は、ソ連、中国ともに共産党体制だったので、党と情報機関の関係が非常に密接でした。党中央が監督するかたちで、情報機関が影響工作などを進めていたのです。ですが、ロシアはソ連崩壊で党そのものがなくなった。

 ただ、おもしろいことに今のロシアで影響工作は情報機関だけが担っているのかというと、そうではありません。かつて党の国際部がやっていた仕事を、今は大統領府──プーチン直属の部局が引き継いでいるのです。とくに旧ソ連圏のロシア系住民を取り込むような、プロパガンダとも重なるグレーな工作を、情報機関と連携しながら手がけているのです。

 横から中国を見ていると、中国の場合はまだ党があって、かつてソ連の国際部がやっていたようなグレーなオペレーションを、今は統一戦線工作部、統戦部と呼ばれる党の組織が担っている。ロシアでは党がなくなった代わりに、大統領府がそこを主導している、というわけです。中露には、こうした歴史的な類似点と相違点があります。

 

 

プーチンの機嫌を取る情報機関

 保坂 情報がトップに集約されていく過程に中露ではどのような違いがあるのでしょうか。この集約の流れというのは、周さんがまさにご研究されているところです。情報をどう収集し、分析し、トップにあげて意思決定に結びつけるか。これは西側でいう「インテリジェンス・サイクル」、つまり収集した情報が分析を経て意思決定に届くまでの一連の流れに、ちょうど重なるものだと思います。

 はっきり言って、ロシアの場合、インテリジェンス・サイクルは機能していません。本来、政治とインテリジェンスは切り離されるべきものです。ある元CIAの分析官が、こんなたとえ話をしていました。情報機関はレントゲン技師のようなものだと。技師は患者にⅩ線を当て、どこに問題があるかを写し出して医者に渡す。医者はその画像をもとに診断を下す。インテリジェンスの役割はそこまでで、診断を下す医者にあたるのが政治家なのだと。

 周 ところが、独裁では、その役割分担が崩れてしまう。

 保坂 そうです。近年のロシアでは、インテリジェンスが政治化されているどころか、完全に個人化されている。プーチン個人のために、すべての情報機関が存在しているような状態です。

 一番わかりやすい例が、2022年のウクライナ全面侵攻の決定でした。FSBは、「数週間で制圧できる。ロシア軍が入っても抵抗はなく、むしろ歓迎される」という希望的観測に基づく報告をプーチンに上げていた。この報告に矛盾する事実もあったのですが、プーチンはすでに侵攻を決めていた。決定が先にあって、それを裏づけるためのアリバイ作りのように情報が集められたわけです。

 また、侵攻の3日前には、安全保障会議が開かれます。プーチンは、全面侵攻に向けた準備の一環で実質的に占領していたドネツク州とルハンスク州(ロシアの傀儡の「人民共和国」)を国家承認する方針を示し、関係閣僚の意見を聞きます。FSB、国防相などほぼ全員がプーチンの方針を支持しますが、対外情報庁(SVR)長官のセルゲイ・ナルイシキンだけが、「もう少し外交ルートで、西側を通じてウクライナに圧力をかけるべきだ」と助言した。するとプーチンは、居並ぶメンバーの前でその意見を否定し、ナルイシキンにその場で評価を訂正させました。結論に合わせてインテリジェンスの意見が修正させられたわけです。

 今のプーチンがやっているのは、レントゲン技師に「こういう問題があるはずだ、そういう写真をつくってこい」と命じるようなものです。現実は、もう4年半、ロシア軍が100万人以上の死傷者を出しながらも戦争は続いています。下から上がる情報が、意思決定者の考えを補強するだけのものになっている。

 他方で、中国の場合はどうでしょうか。かつて集団指導体制、合議制が機能していた頃と比べて、今は習近平にかなり権力が集中しています。その中で中国のインテリジェンス・サイクルも、ロシアのように独裁者の機嫌を取るものとなっているのか。歴史的な視点から見て、どうお考えですか。

 周 ここは非常に評価が難しいところですね。私の研究対象は毛沢東時代ですので、そこから現代の習近平政権に一本の直線を引くというのは難しい。指導者によって、個性も政治理念も経験も違いますので。ただ、制度的に見ると、冷戦期に中国共産党が築いた、党の中枢が社会の実態を吸い上げる仕組みは、今も基本的に変わっていないと言えます。

 こうした独裁体制、権威主義国家について、よく引き合いに出されるのがアンデルセンの『裸の王様』です。二人の詐欺師が「愚か者には見えない布」で服を織ると偽り、王様も家臣も、本当は何も見えないのに、無能だと思われたくない一心で、見えるふりをする。誰もが顔色をうかがい合い、ありもしない服を賛美する。そして王様は裸のまま行列に出てしまう。

 この童話は、独裁者のもとでは、「みんなが上の顔色をうかがうばかりで本当のことが届かない、王様自身も裸だと気づけない」という通念の比喩としてよく語られます。ある意味、ここに独裁者の脆弱性があります。

 ただ、私が重要だと思うのは、そこではありません。童話では最後に、沿道の子どもが「王様は裸だ」と声を上げます。むしろ、この声が上がったということのほうが、はるかに重要なのではないかと考えています。

 

真実は届いても、見たいようにしか見なかった毛沢東

 保坂 どれだけ周囲が口をつぐみ迎合していても、真実に近い声は必ずどこかから上がってくると。

 周 だからこそ、私は研究で、毛沢東の情報利用と意思決定に着目してきました。象徴的な事例が、大躍進政策です。1958年から60年にかけて実施された経済・社会の大改革で、その大きな柱が農業の集団化でした。これを強引に推し進めた結果、政策は深刻な失敗に終わり、数千万人もの人が飢饉で亡くなったとされています。

 保坂 単純に考えれば、指導者が国民の実態を正確に把握できないまま突き進んだ、その情報の欠如ゆえの失敗ということになります。

 周 もちろん、大躍進政策に関して、水増し報告や虚偽の報告が多く上がっていたのも事実です。これまでの研究の多くは、こうした虚偽報告に主眼を置いてきた。だから「バラ色の朗報しか上がらず、正しい情報がなかったから毛沢東は判断を誤ったのだ」と。

 ですが、私の見立ては違います。毛沢東の手元には、むしろ真実に近い情報も十分に届いていた。とすれば、問題は情報があったかどうかではなく、その情報をどう受け止め、どう解釈したかにあります。つまり毛沢東自身の認知の歪みの問題に移ってくるわけです。

 保坂 その歪みはどこで生じるのでしょう。

 周 大きく二つに分けられます。一つが伝達の歪み──情報が上がってくるまでの歪み。もう一つが判断の歪み──上がってきた情報を、どう解釈するかの歪みです。いま申し上げた「解釈」の問題は、後者にあたります。もちろん独裁体制ですから、伝達の仕組みに問題はあって、正確な情報が上がりにくかった。それは確かです。しかし一方で、下から上への情報経路は複数確保されていた。

 たとえば、新聞記者による報告です。中国共産党では、記者は機密レポートを毎日書いて上層部に伝える役割を担っていました。これは通常の官僚機構を経由しない、別系統の経路です。また、指導者自身による現地調査です。毛沢東は頻繁に地方へ足を運び、現場に入って自分の目で実情を確かめようとしました。これは中国共産党の伝統で、最高指導者にとって重要な政治活動の一つです。習近平も同じように視察を行っています。さらに、一般の民衆が指導者に直接手紙を送る、陳情のシステムもありました。

 ここで大事なのは、情報経路が複数あるだけでなく、それぞれの担い手の性格も異なる、という点です。官僚、記者、指導者本人、一般民衆と、立場も利害も異なる。だからある経路が忖度で歪んでも、別の経路を通じて実情が届いてくる。これは、単なる偶然ではなく、情報経路とその担い手の多様性に支えられた、構造的な現象なのです。

 保坂 歪みは受け取る側にあった。

 周 そうです。ですから、ここで問題の焦点が移ります。本当の情報があるかどうかではなく、その情報をどう意味づけ、どう解釈するか。情報がなかったから判断を間違えたのではありません。事実を数多く手にしていながら、それを誤った物語の中に組み込み、解釈してしまった。そこが本質なのだと思います。

 そこで私が重視するのは、判断の背後にある政治理念や世界観です。人は情報をそのまま受け取るのではなく、自らの理念や世界観を通して意味づけます。たとえば、政策の不振を伝える同じ報告を読んでも、「政策そのものに問題がある」と受け止めるのか、それとも「現場の努力が足りない」「敵の破壊活動によるものだ」と受け止めるのかで、その後の対応は正反対になります。指導者と組織が自らの前提を疑えなければ、失敗の知らせさえ、政策を見直す契機ではなく、さらに徹底する根拠に読み替えられてしまう。人は情報を読む前に、すでに世界の読み方を持っているのです。

 保坂 お話を聞いていて、プーチンの姿が重なりました。ロシアの場合は、伝達の歪みと判断の歪みの両方があるのだと思います。とりわけ、トップの判断の歪みが大きい。

 2024年、モスクワ郊外のコンサートホールで大規模なテロ事件が起き、約150人が亡くなりました。イスラム国が犯行声明を出した事件です。ところがプーチンとFSBが取った行動は、「このテロはウクライナのナチス政権がロシアに対して企てたものだ」という発表でした。また、犯人たちは実際にはベラルーシ方面へ逃げようとしていたのですが、プーチンがそう解釈した途端、「犯人はウクライナへ逃げようとしていた」と、FSBは報告を書き換えたのです。トップの解釈に合わせて、情報機関の側が証拠を捏造したわけです。ロシアのインテリジェンス・サイクルは、それほどまでに劣化し、独裁者の下に置かれてしまっている。

 周 もはや情報が判断を導くのではなく、判断が情報をつくらせていますね。

 保坂 また、伝達の歪みでいうと、今年8月25日、米CIAのラトクリフ長官が、モスクワを電撃的に訪問しました。目的についてはさまざまな報道がありますが、そのうちの一つが、プーチンに正しい戦況を伝えるためだと言われています。というのも、プーチンはひと月ほど前の記者会見で「戦争は終わりに近づいている」と、事実から乖離したことを語っていたのです。プーチンに戦況が正しく報告されていないのではないか。アメリカはそう見て、ラトクリフ長官が直接伝えようとしたそうです。しかしプーチンは会談を拒否し、結局は対外情報庁長官などが代わりに応対しました。どのようなかたちでプーチンに伝わったのかはわかりません。

 

腐敗は体制を蝕むのか

 保坂 こうした問題の根には、情報機関そのものの腐敗がつきものです。もともとソ連時代は、KGBという情報機関が党と共同で体制を支えていましたが、スターリンの独裁体制下で情報機関が党員の粛清に利用されたことを反省して、フルシチョフ以降は党による情報機関の監督が強められました。しかし、それがソ連末期になると逆転して、KGBの側が一部の党員の腐敗や汚職を摘発するという事例も見られるようになります。KGBは少なくとも建前としては「自分たちは清廉な機関だ」と掲げていましたが、今のロシアでは、大きな権力と利権を持つFSBが汚職の温床となっている。

 腐敗をよく表すのが、情報機関とその外にいるはずのオリガルヒや犯罪組織の密接な関係です。アメリカではCIAやFBI、国家情報長官室など18の組織をまとめて「インテリジェンス・コミュニティ」と呼びます。ですが、私はロシアにこの言葉は使いたくありません。ロシアの情報(諜報)活動は公式な制度的枠組みに収まらないからです。

 まず、プーチンの了解の下で国家の財産や資源を収奪する、オリガルヒと呼ばれる実業家や大富豪が、さまざまなかたちで諜報活動に協力しています。たとえば2016年、ロシアがアメリカ大統領選に介入したことが問題になりましたが、ここではロシア直接投資基金トップのキリル・ドミトリエフが裏で動いていました。彼のアメリカや中東のビジネス界に持つ広い人脈を利用して、プーチンは次のトランプ政権の有力者とのコネクションをつくらせました。他にも多くのオリガルヒにプーチンが直接指示を出し、オリガルヒは情報機関に情報・資金・人材を提供している。

 もう一つが、犯罪組織です。プーチン体制にとって、海外へ逃亡した軍人や情報機関員を追跡し、抹殺することが今の重大な課題になっています。そうでもしないとどんどん逃亡者が増えるので、それを防ぐための見せしめの抹殺です。そこで使われるのが、ロシアマフィアの人脈です。90年代にサンクトペテルブルク周辺で台頭し、スペインでも活発に動いてきたタンボフ系のマフィアなどです。情報機関と犯罪社会が、もはや一心同体になっているのです。

 つまりロシアの情報機関は、オリガルヒがいて、犯罪組織がいて、それらを広く含んだ「エコシステム」とも言えるものが動いているのです。最終的にプーチンがそれを統制していますが、各々が各々の利益とも合致して、制裁など外からの圧力や環境変化に対しても弾力的に適応・進化しています。

 周 腐敗が体制と一体化しているのですね。腐敗に関して言うと、習近平政権は、発足以来、現在に至るまで、反腐敗闘争に力を注ぎ続けています。失脚した高官は、とてつもない数に上ります。そこで、秘密主義と腐敗を考える前に一つ押さえておきたいのが、権威主義体制と腐敗の関係です。

 一般には、権威主義だからこそ腐敗が起きて、腐敗するからこそ体制の機能が損なわれる、と理解されています。しかし最近の研究では、逆に、腐敗が権威主義体制を支える場合もあると指摘されているのです。民主主義体制とは違って、権威主義体制では腐敗があるからこそ、さまざまな交渉や組織内部の運営がより効率的に進むことがある。「腐」と「敗」は、言葉のうえでは一続きですが、政治の現実では必ずしもそうではない。腐敗は、体制を蝕む「さび」であると同時に、体制を動かす「油」にもなり得る。もちろん、体制の維持に役立つことと、社会の利益になることは別ですが。

 保坂 腐敗にプラスの面もあると。

 周 そうなのです。そして、秘密主義と腐敗の関係にも、同じ二面性があります。ブラックボックスの中では、腐敗が温存されやすい。しかし歴史を振り返ると、中国共産党の一党支配の枠組みでは、むしろブラックボックスが腐敗の摘発を支える場面もありました。強い国家とは、腐敗しない国家ではなく、腐敗が致命傷になる前に直せる国家です。中国の場合、その「直し方」にも秘密主義が深くかかわっています。腐敗の全容は伏せ、摘発の成果は見せる。この二つを両立させるのが、秘密主義というわけです。

 保坂 興味深いですね。一般的に、民主主義国家では汚職対策は透明なかたちで行われます。

 たとえば、10年ほど前にウクライナには、反汚職機関が整備されましたが、特徴はこれらが大統領や執行権から独立していることです。だからゼレンスキー政権でも、大統領に近い人物が捜査の対象になります。実際、昨年こんなことがありました。ゼレンスキーが汚職対策局の権限を削り、大統領傘下の検察へ移そうとしたのです。ところが市民社会がこれに猛反発し、ウクライナ全土で大きな抗議運動が起きた。結局、ゼレンスキーは撤回せざるを得ませんでした。

 一方、ロシアではどうか。とくに全面侵攻後は、末端の燃料の横流しから、上層部の調達契約の水増しまで、汚職が横行しました。しかし注目すべきは、ロシアでは汚職事件が、プーチンによってきわめて恣意的に政治利用される点です。

 ティムール・イワノフは、国防次官を10年近く務めていた人物でした。担当は建設で、多額の発注が動くこのポジションは汚職の温床になりやすい。実際イワノフも、業者からキックバックを受け取って長年私腹を肥やしていました。恐ろしいのは、FSBの軍防諜部がそれを全部把握し、証拠も揃えていたのに、彼が立件されなかったことです。というのも、イワノフの後ろ盾は、当時プーチンのお気に入りだったセルゲイ・ショイグ国防相。だからFSBは、立件せずに証拠だけを集め続けていた。立件のタイミングも象徴的でした。2024年にショイグが国防相を更迭され、安全保障会議の書記に回された。その瞬間、FSBはイワノフの汚職を立件し、逮捕したのです。ショイグのもとで全面侵攻を始めながら、思うような戦果は出せていない。プーチンが「もういらない」と判断した瞬間、汚職というカードが切られたわけです。ロシアの場合は汚職対策も政治化されている。

 中国の場合、反腐敗闘争は純粋な汚職撲滅なのでしょうか? それとも、政敵を蹴散らすための建前として使われているのでしょうか?

 

ソ連崩壊を教訓に、秘密裏に進む反腐敗

 周 そもそも習近平に関する重要な一次資料はあまり出てきません。ですから中国の現代政治の研究は、ある意味で占いに近いところがあります。あくまで観察として申し上げるのですが、私は、習近平が反腐敗闘争を自分個人のためにやっているとは思いません。

 たしかに中国共産党は上から下まで腐敗しきっています。組織の隅々に及ぶ腐敗を是正しなければ、党そのものが崩壊しかねない、というほど腐敗は深刻でした。習近平はここを何とか阻止したかった。

 その根拠となるのは、2013年に政権が発足した直後の内部講話です。彼は党幹部に向けて、「ソ連共産党がなぜ崩壊したのか」を語りました。ソ連共産党は、幹部が特権化し腐敗したことで民衆の支持を失い、崩壊に至ります。中国共産党は同じ道を歩んではいけないと、習近平は強い危機感を持っていた。彼の政治を理解するカギは、党を危機から救うことを自らの歴史的使命とみなすという強い自己認識にあると思います。

 保坂 ソ連崩壊を反面教師にしている、というわけですね。

 周 そして、先ほどお話しした「中国では秘密主義だからこそ汚職の摘発が可能になる」という話にもつながるのですが、反腐敗闘争をジャーナリストや世論の監視のもとで進めるわけにはいきません。腐敗の実態が国民に広く知られれば、党への信頼が失われ、かえって体制が揺らいでしまう。それでは党の存続という本来の目的に逆行してしまうのです。だからこそ、秘密主義の下で行うしかない。

 その結果、新聞には「誰それが逮捕された」という事実だけが、次々と出てきます。詳細は一切公開されません。中国には競争選挙がないので、世論の真意を問うことはできません。ですが、こうして汚職を取り締まり、その結果を報じることで、民衆の「政権はよくやっている」という評価を引き出す。それを狙っているのだと思います。

 保坂 実際に効果はあったのでしょうか?

 周 中国には政治に関する世論調査がないのではっきりとは言えませんが、私の観察では、反腐敗闘争は支持率をかなり高めたと思います。ただ注意が必要なのは、それは反腐敗への評価であって、彼の政策全般を国民が支持しているという意味ではないということです。

 そもそも、今の中国の国民世論は基本的に「沈黙」が主流です。積極的に応援し支持する人は、実は少数派にすぎない。声を上げず、黙って従う。それが大多数だろうと見ています。沈黙と服従と信頼は、同じものではありません。

 一つお聞きしたいのが、権威主義下の世論調査をどこまで信用できるかという問題です。ロシアの場合、調査の信頼性をどう考えればよいのでしょうか。

権威主義国家は世論をきちんと拾えるのか?

 保坂 ロシアでは、侵攻後は、戦争への反対を口にしにくくなりました。ソーシャルメディアに投稿すればそれ自体が犯罪になる。当然、世論調査への警戒も高まるのではないか。侵攻当初、調査に応じる人が少ないので、実際のロシア世論を反映していないのではないかという指摘もありました。しかし、社会学者によれば、ロシアの世論調査の回答率は調査の業者や手法によって異なるが、侵攻後も大きくは変わっていないとのことです。また、回答者が自らの意見を偽装する(正直に申告しない)ことも考えられます。さまざまな社会実験によれば、2022年から24年にかけての戦争支持(70~75%)は、最大で6~10ポイント程度引き上げられている可能性があると言われます。ここから見えるのは、言いにくい状況ではあっても、世論調査はある程度現実を反映しているということです。

 プーチンやその取り巻きは、世論調査の結果を気にしています。ロシアには国営の調査会社が二つあります。また、それとは別に独立系の機関もありますが、いまなお活動が許されています。国営の調査にはバイアスがかかるので、独立系の結果もあわせて見ておきたい、ということなのでしょう。プーチンの支持率は、侵攻直後に80%以上へ跳ね上がり、その後も7割台を保っています。戦争疲れは各所に出ていても、国民は今の状況に慣れています。

 周 今のお話は、裏を返せば、ロシアには世論を測る手段がある、ということですよね。その点、中国はもっと深刻です。年々規制は厳しくなっていて、とりわけ海外の研究者による調査は、今や不可能に近い。中国を訪れた研究者が行方不明になるケースは、日本人も含めてかなり増えていて、外部の人間が調べること自体が危険な時期です。台湾側が公表したデータによれば、習近平政権になってから訪中して行方不明になった台湾人は数百名にのぼるそうです。外から実態に迫るのは、ますます難しくなっている。

 保坂 そうなると中国ではどのように民意を掴んでいるのでしょうか。

 周 歴史を振り返ると、毛沢東の時代には、国営通信社の記者を通じて非公開のアンケートを取っていました。しかしこの方法では大規模な調査はできませんし、質問も慎重にならざるを得ない。もし「指導者を支持しますか」などという項目をつくるのなら、その記者自身の立場が危うくなりますから。

 ここでの重要な問題は、こうなると独裁者自身が国民から実際どう見られているのかがわからなくなってしまうことです。国民がどこまで自分を信じているのかを、把握できなくなる。これこそが最も危険だと思います。

 保坂 その点、ロシアはまだ世論を汲む方法が機能しているかもしれません。少なくとも22年までは、欧米の研究者がこぞってロシアを訪れ、世論調査を行っていました。権威主義体制を研究する格好の対象でした。侵攻後は当局の監視が厳しくなり、難しくはなった。それでも、世論調査そのものが禁じられている中国に比べれば、まだ実態に近づく余地がある。中国は、その入り口すら閉ざされているわけですね。

 周 おっしゃるとおりです。さらに皮肉な話があります。中国は、独自のAI開発や自動運転を進めるなど、高い技術力を示しています。ところが、中国のAIに「習近平はどんな人物ですか」と尋ねると、「その質問は少しセンシティブなので、避けたほうがいい」といった答えが返ってくる。AIですら、検閲されているということです。

 つまり、技術は「見える範囲」を広げても、「見てよい範囲」は政治が決めている。ここまで情報を統制した先で、この国家の運営はどうなっていくのか。こうした問いが残るのです。

 この点に関して、侵攻後のロシアでは情報統制が一段と強まっています。そうした状況で、プーチンはどのように世論を御し、国家運営を成り立たせているのでしょうか。

 保坂 情報統制に関して言うと、ロシアは伝統的に、90年代から2000年代を通じて、外部からの情報を遮断しない方針を取ってきました。海外のメディアもロシアで自由に見ることができました。

 しかし、その代わりに大統領府が、週に一度、国営メディアだけでなく、認可を受けた民間のメディアまで集めて、「今週はこういう出来事があり、プーチンがこの地域を訪問する、国民にはこういう空気をつくろう」と、報道の大きな方向性を示しています。「テーマ集」と呼ばれるものです。

 2014年、ウクライナ東部の上空でマレーシア機が撃墜され、多くの乗客・乗員が亡くなる事件がありました。こうしたロシアに不利な事件が起きると、国営
メディアや有力ブロガーを通じて、大量のデマや反論を
流す。西側発の情報がロシアの情報空間を占有しないよう、打ち消す声をかぶせて薄めていくわけです。さらに、相対化にも持っていく。ウクライナ侵攻にしても、「ロシアも悪いかもしれないが、西側だってイラクやアフガニスタンに侵攻したではないか」と。こうした手法はロシアの政治技術と呼ばれ、メディア関係者や社会学者、世論調査の専門家といった大きなセクターが、体制に有利な世論をつくり出している。その文化がずっと続いているのです。

 周 情報を消すのではなく、飼いならすと。

 保坂 しかし、こうして世論を手なずけるやり方に、揺らぎが出てきているのも事実です。今年の春、FSBが中心となって、ドローン対策のためにインターネットや携帯の回線を一時的に遮断しました。すると、プーチンの支持率が一時的に6割台に落ちてしまった。これもあって、いまクレムリンでは、二つの考え方が並んでいるようです。一つは、情報を遮断するよりも、これまで申し上げたようなプロパガンダや政治技術で、ソフトに世論を手なずけるべきだという考え。もう一つは、いっそ外から入る情報を全部シャットダウンしてしまえという考えで、言ってみれば中国に近いやり方です。

 とりわけ、この秋に予想されている動員に向けて、どちらで世論を御していくか。アメとムチ、両方をにらみながら探っているようです。ただ、強硬に出れば支持率に響く。そのあたりを見極めながら、慎重に進めているのだと思います。

 周 中国の場合、今は両方の手法を用いています。ただ、ロシアに比べれば、外部の情報を遮断する壁は相当に高い。以前は、大学生がVPNを使って、YouTubeなどを見ていましたが、今は公安がそうした抜け道を軒並み
潰してしまっています。こうして情報の流通を抑えると、その隙間で、噂という情報の闇市が必ず栄えていきます。それが、かえって国家運営を難しくすることもあるわけ
です。それでも、なぜ情報統制を強めるのか。私には、壁の高さがそのまま不安の高さを表しているように見えます。政権がそれだけ大きな不安を抱えているということです。

 ただし、彼らがめざしているのは、情報を一切流さないことではありません。情報へのアクセス権を、いったん
回収して配分し直すことなのだと思います。上級幹部はここまで、中間層はここまで、一般市民はここまでと、誰がどこまで情報に触れられるかを、段階的に振り分けていく。秘密主義や情報統制の核心は、情報をなくすことではなく、情報に触れる資格を配分することにあります。情報の流れをすべて遮断してしまえば、国家運営そのものが立ち行かなくなる。要するにこれは権力配分の問題なのです。

 ロシアの情報機関は地方に支部を持っていますよね。中央と地方は、どういう関係にあるのでしょうか。中央がすべてを垂直的に統制していて、地方の指導者の意向などは関係ないのか。それとも、地方は地方で独自に動く余地があるのでしょうか。

 

反体制派の学生をスパイに仕立てるFSB

 保坂 ソ連時代は、KGB地方組織は同じ地方の党書記への一定の報告義務があり、人事などについて監督を受けるということにもなっていました。しかし、これは建前で、実際にはKGBはKGBとして中央集権、垂直的な構造になっていました。現在のFSBは、モスクワ(ルビャンカ)を頂点として垂直的に統合されており、地方組織が独自に動く余地はまずありません。

 そのうえで、ロシアの対外諜報の話をすると、ここが少し複雑です。ロシアには、対外情報庁(SVR)という、海外での諜報を専門に担う組織があります。大使館の外交官という身分を隠れ蓑に諜報活動を行ったり、あるいは外交官の身分を使わない「イリーガル」と呼ばれる工作員を使ったりして、海外での活動を運営している。ところが、これとは別に、本来は国内の防諜を主任務とするFSBまでもが、対外諜報に手を出しているのです。

 22年の全面侵攻以降、日本を含む各国が、外交官の身分で駐在していたロシアの諜報員を、あわせて700名近く追放しました。その多くはSVRや軍の情報機関(GRU)の要員です。これによってロシアは、外交ルートを使った対外諜報の足場を大きく失った。

 周 海外の情報を得ることが難しくなるわけですね。

 保坂 そこで、この穴を埋めるようにFSBによる「ロシア領内からの対外諜報」が盛んになっています。例えば、反体制の象徴であるナワリヌイを支持するデモに参加した大学生に、「大学から追放することもできる。だが協力するなら見逃すし、勉強も続けさせてやる」と持ちかけ、協力者に仕立てる。そうしてリクルートしたロシア人を、海外の反体制派組織、さらにそこを通して敵対する外国情報機関に潜入させようとするのです。国内の取り締まりを対外諜報の手段として使っているのです。

 では、なぜここまでするのか。プーチン体制が何より警戒しているのは、海外で活動する反体制派が、ロシアに有害な思想を持ち込むことです。民主主義や、体制の正当性そのものに疑いを抱かせる考え方ですね。こうした思想の流入を、彼らは「カラー革命」の危険と呼んで、強く恐れているのです。

 その取り締まりに、今はFSB地方組織が中心になって当たっています。国内担当のはずの機関が、体制の存続のために、国外の反体制派へも人を送り込んで浸透していく。この構図は、おそらく中国とも通じるのではないでしょうか。

 周 通じる部分は大きいと思います。中国の情報機関は、正確に言えば三つの系統に分けられます。軍の情報機関、公安部、そして国家安全部。公安部は主に国内の情報収集と政治統制を担う部門です。このほかに、共産党の組織として統一戦線工作部や対外連絡部もありますが、これらを情報機関と呼べるかどうかは、少し微妙なところです。

 

 

ソ連を手本に始まった中国の情報機関

 周 その上で、歴史資料を読むと、権力構造の特徴も見えてきます。中国の情報機関、なかでも地方の公安警察は、垂直的な指揮命令系統に加えて、地方党委員会による水平的な指導を重んじてきました。たとえば地方の公安警察には、上級の公安機関の指示よりも、その土地の党委員会の指導を優先することが求められてきた。縦の指揮系統に属しながら、権力の重心は横の党組織にあるわけです。この仕組みは毛沢東の時代につくられ、その後の制度にも受け継がれています。

 保坂 ソ連とは異なる点です。

 周 まさにそこなのです。旧ソ連と中国は、一見するととてもよく似ている。中国から見れば、ソ連は兄のような存在でした。ところが蓋を開けてみると、権力の配線がまるで違う。例えるなら、外から見ると同じかたちの建物なのに、内部の電気の配線図がまったく違うようなものです。制度を輸入しても、その働き方まで同じになるとは限らない。

 保坂 その「似ているけれど違う」という話は、出発点を辿るとよくわかります。もともと中国の情報機関は、ソ連を手本に始まったものです。私の見た、KGBが中国の情報機関をどう評価していたかという資料でも、そこは裏づけられています。中国共産党の諜報・保安部門を築いた康生(Kang Sheng, 1898-1975)は、モスクワに4年間派遣され、そこで学んだ手法を延安に持ち帰りました。当時の社会部が、情報機関の始まりです。つまり中国は、最初はソ連の仕組みを真似ていたわけです。

 ところが、50年代の末から中ソ関係が悪くなります。イデオロギーをめぐる、いわゆる中ソ論争が始まり、両者は袂を分かった。そして60年代末には、実際に国境紛争にまで至ります。この対立のなかで中国はかなり変わっていったようです。

 象徴的な出来事があります。1949年の中華人民共和国の成立前まで、ソ連は中国国内に独自のエージェント網を抱えていました。古くからのコミンテルン(国際共産主義運動)の関係者たちです。ところが49年、毛沢東がスターリンに抗議します。自分たちにも情報機関があるのに、なぜソ連が勝手に中国国内でエージェントを動かすのか。しかもその人脈は、逆にアメリカや台湾の国民党に利用されているではないか、と。これを受けてスターリンは、抱えていたエージェント網を中国側に引き渡します。彼らはその後、処刑されたか、中国側に改めてリクルートされたか、と言われています。

 周 蜜月関係は、長くは続かなかったわけですね。

 保坂 20年ほどしか続きませんでした。中国は独自に核兵器を持ち、60年代末には国境紛争で、核保有国として撃ち合うまでになる。そうなって困ったのはKGBです。かつて中国に手の内をすべて明かし、エージェント網まで引き渡していた。ところが、いざ敵対してみると、肝心の中国国内に自前のエージェントが一人も残っていなかったのです。そこでKGBは、かつて自分たちが教えたはずの中国の情報機関の手法を、今度は真剣に分析し始めるといったことになりました。

 周 この両国が今やある面では再び近い関係にあるわけですね。

 保坂 今の中露は政治・経済・軍事のあらゆる面で、きわめて緊密に協力しています。ただ、情報機関同士の協力は、ハードルが高いと私は見ています。ロシアにとって苦い教訓があるからです。

 50年代、ソ連は中国の協力を得て、日本にイリーガル・スパイ(ソ連との関係を完全に隠蔽したスパイ)を、香港の貿易会社の社員という触れ込みで潜り込ませていました。ところが60年代、中ソ関係が悪化すると事情が一変します。そのスパイは中国の手を借りて送り込んだ人間ですから、正体も潜入ルートも、中国側にすべて握られている。案の定、関係悪化後には、彼らは一度中国に帰国したきり連絡が取れなくなった。中国に押さえられてしまったわけです。

 つまり、他国の情報機関と機微な協力をすれば、いざ関係が切れたとき、手の内をすべて相手に握られ、それ自体が弱みになる。ロシアはこれを身をもって知っている。だから中ソ対立を知るプーチンの世代は、情報機関同士の協力にはなお慎重だと想像しています。中国への依存を強めるロシアが、情報機関同士で一線を越えた協力を行うことになれば、いずれロシア情報機関へのダメージとなって返ってくるでしょう。

 もっとも、今でも中国はロシアから科学技術などの情報を集めていますし、ロシアもロシアで対中国のスパイ網を持っているはずです。ただ、こうした互いの諜報活動が、習近平とプーチンの個人的な関係に影響を及ぼしたり、外交・政治問題に発展したりしないようにうまくマネージしているということだと思います。

 周 情報機関同士はあまり協力しないというお話で、思い出したことがあります。中ソ関係がまだ良好だった時代、中国の公安関係者がKGB本部を訪ねたことがありました。ところがKGBの幹部は、中国側が知りたい情報を見せてくれなかった。その関係者はのちに回想録で、「なぜ兄弟国なのに肝心な技術を教えてくれないのか」と、悔しさをにじませています。兄弟でも、金庫の鍵までは渡さないと。50年代半ばの話です。

 保坂 お互いに警戒し合っていたのでしょう。ソ連は、ポーランドやチェコスロバキアといった東側の衛星国とはは、ノウハウを惜しみなく共有していました。ですが中国とは、ある時点から共有しないと内部で決めていたようです。

 周 その後も両者は微妙な距離を維持しています。

 

日本を舞台にしたKGBの対中諜報

 保坂 そうですね。距離ができた中国をソ連はどう探ったか。舞台になったのが日本です。

 ソ連は昔から、日本を「スパイ天国」と見ていました。元KGB将校たちが、「日本はスパイ防止法もなく、非常に活動しやすい」と口をそろえて言っています。これは今もあまり変わっていません。中ソ関係が悪化して、中国国内での諜報が難しくなると、ソ連はこの日本に目をつけたのです。

 理由の一つは、留学生です。改革開放期の1980年代、日本には中国人留学生が大勢来ていました。そのなかには、親の世代が文化大革命の犠牲者で、中国の体制に強い反感を持つ若者もいて、ソ連の格好のリクルート対象でした。東京に派遣されたKGB将校コンスタンチン・プレオブラジェンスキーは、「世界で一番多く中国人をリクルートしたのは自分だ」と豪語しています。

 手口も具体的です。飯田橋の日中友好会館には、古くから学生寮があります。KGBの工作員は、その寮の近くで待機し、偶然を装って留学生に声をかける。「飯田橋の駅へ行きたいのだけれど、どう行けばいいですか」などと言って、接点をつくり、そこから取り込みます。

 もう一つの理由が、台湾です。日本では、中国の工作員も台湾の工作員も、かなり自由に動ける。ソ連にとって日本は、諜報がしやすいうえに、行けば台湾の関係者にも接触できる場所でした。KGBは「ソ連の敵国である中国を最もよく分析しているのは台湾だ」と見ていたので、その台湾に近づくのにも、日本を使ったのです。

 周 今のお話からは、他国のインテリジェンスをどう分析し、評価するか、という論点が出てきます。台湾が中国を分析し、KGBがそれを頼りにすると。ですが、そもそもある国のインテリジェンス能力を評価すること自体が、実はとても難しいことです。

 外部から見ると、とくに相手を仮想敵と見なしている
場合、その能力を過大評価しがちです。ところが、その国の内部資料をひもとくと、当事者の自己評価は驚くほど
低い。失敗ばかりが目につくのです。外から見れば強大に、内から見れば脆弱に映る。ただし、どちらもそのまま実像と受け取ることはできません。文書に押された「極秘」の印は、真実の保証書ではありませんから。個々の事例を成功と見るか失敗と見るか、そこから組織全体の能力をどう評価するか。慎重な見極めが必要なのだと思います。

 保坂 まさに、情報機関が自分の能力をどう評価しているか──その内部評価こそ、最も表に出てこないものです。だからこそ極秘として扱われるのですが、その典型が、ソ連の対中諜報です。さきほど、中ソが決裂したときには中国国内にソ連のエージェントが一人も残っていなかった、という話をしました。実は、そのことをKGB自身が内部で認めています。最近出てきた資料には、「40年代には持っていた対中諜報能力が、60年代から70年代にはほとんど失われた」と記されているのです。兄貴分として振舞っていたソ連は、弟分だった中国に手も足もでない。まさに、外から見た強大さと、内から見た脆弱さの乖離ですね。

 もっとも、こうした自己評価が表に出てくるのは、あくまで過去のものだからです。現代に近づくほど、まず出てきません。能力を失っていると認めることは、そのまま自らの脆弱性を明かすことになりますから。

 

互いに相手を恐れる日本と中国

 周 「外から見た像と、内実がずれる」というのは、国同士が互いを見るときにも起きます。日本と中国が、まさにそうです。中国には、まったく別の意味で「日本はスパイ天国だ」という見方があります。日本は諜報活動にきわめて長けた国だ、いわば国民全員がスパイのようなものだ、という認識です。日本人は細部まで根気よくデータを集め、観察眼も鋭い。日清戦争前後から多くの留学生を中国へ送り込んできた──そうした歴史に日中戦争の記憶も重なって、日本人にはどこかスパイめいた雰囲気がある、とすら思われている。

 象徴的なのが、ここ数年、中国の沿岸部で起きた日本人学校をめぐる事件です。児童が襲われ、死傷者も出た。しかも複数回です。日中関係が特別に緊迫していた時期でもないのに、なぜこうした事件が続くのか。中国政府も一定の説明はしていますが、事件の背景を十分に説明するものとは言い難く、疑問はなお残っています。

 私が気になっているのは、事件前からネット、とりわけTikTokのような動画サイトで広まっていた言説です。日本人学校はスパイ養成所だ、日本人は子どもであっても皆スパイだといったデマが流れていた。私の見るところ、こうした言説の背後には、日本を恐ろしい国とみなすイメージがあります。日本人は自分たちを「やられる側」だと思っている。ところが中国から見れば、やられているのは自分たちのほうだと。まったく逆なんですね。

 保坂 私が言う「スパイ天国」は、あくまで法制度の面で日本で活動しやすいという意味であって、中国側の受け止めとは、かなりズレている。

 周 ズレています。興味深い中国側の資料があります。たとえば周恩来です。留日経験を持ち、穏健な大宰相として知られていますが、実は中国の諜報活動を統括する立場にもありました。周恩来の内部講話を見ると、50年代、中国の公安は日本への工作員派遣を進めていましたが、実際に派遣される工作員たちが日本行きを怖がっていたことがわかります。日本は諜報や防諜に長けた国で、ひとたび入ればすぐに見抜かれてしまう。そんなイメージを持っていたんですね。実像というより、相手へのイメージが先に立っていたのだと思います。

 保坂 50年代なら、戦争が終わって間もない頃です。治安維持法があり、中野学校が諜報を教えていた。その記憶がいまだ生々しく残っていたのでしょうね。

 周 あくまでイメージなのですが、これが根強い。中国の資料では、1895年の日清戦争の頃から、日本の諜報能力は圧倒的だという評価が出てきます。日清戦争に負けた大きな理由は諜報戦にあると。そう見る学者は、今の中国の学術界にも少なくないそうです。一方で、当の日本はむしろ防諜を強化しようとしている。この食い違いこそ、まさに相互不信の表れなのだと思います。

 相手の姿を正しく捉えられないまま、こちらの不安だけが膨らんでいく。考えてみれば、これは独裁者が自国民の本心を測りかねるのと、同じことなのかもしれません。国であれ、個人であれ、相手のすべてが見えるわけではない。相手を知ろうとすることは、自分が何を当たり前だと思っていたのかを問い直すことでもあるのです。情報をめぐる営みとは、その見えなさと、どこまでも折り合っていくことなのだと感じます。

(終)

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