『公研』2023年６月号「めいん・すとりいと」 ロシアは、侵略直後の昨年３月にザポリージャ原発を攻撃・占拠し、以降同原発の周辺では戦闘が繰り返されている。またこれまで６回外部電源が遮断され、約50名の職員が拘禁下の心理的圧力により原発の安全運転に深刻な影響が懸念される。原子力安全の面から史上稀にみる事態が続いているのだ。原発への攻撃は、「危険な力を内蔵する」ダムや堤防への攻撃と共に、ジュネーヴ条約の追加議定書（戦時国際法）により禁止されている。それは、それらが破壊された場合、文民たる住民に壊滅的な人道的被害をもたらすからである。 これに対し、昨年９月初旬に、グロッシーＩＡＥＡ事務局長は国連安保理にザポリージャ原発周辺へ「核安全・セキュリティー保護地帯」を設置することを提案し、ロシア・ウクライナ両国と交渉を続けてきたが、未だ実現に至っていない。 このようなロシアの原発攻撃に対し、ＩＡＥＡは当初から緊急時センターを立ち上げ、ウクライナが必要としている機材や技術協力を実施し、常時現地の情報を提供し、環境モニタリングを実施するなど、最大限の支援をしてきた。理事
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
この記事は「公研」会員限定となります。 会員の方はログイン、もしくは以下より登録してご覧ください。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
